各種控除対象者の説明(17年分)

1.控除対象配偶者

所得者本人と生計を一にする配偶者(夫又は妻)で合計所得金額が38万円以下の人
・注意事項
@給与所得(パート収入等)だけの場合は給与の収入金額が103万円以下の人となります
A青色事業専従者および白色事業専従者は収入金額にかかわらず除かれます
B公的年金等の雑所得だけの場合は公的年金等の収入金額が178万円以下(年令65才未満の人は108万以下)の人

2.老人控除対象配偶者

控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の人(昭和11年1月1日以前に生まれた人)

3.同居特別障害者である控除対象配偶者

控除対象配偶者のうち、特別障害者に該当する人で所得者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況と人をいいます

4.扶養親族

所得者と生計を一にする親族で、合計所得金額が38万円以下の人
@給与所得(パート収入等)だけの場合は給与の収入金額が103万円以下の人となります
Aここでいう「親族」の範囲は6親等内の血族と3親等内の姻族です
B配偶者、青色事業専従者として給与のある人(金額に関係ありません)及び白色事業専従者を除きます

5.特定扶養親族

扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人(昭和58年1月2日から平成2年1月1日までの間に生まれた人)

6.老人扶養親族

扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(昭和11年1月1日以前に生まれた人)

7.同居老親等

老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者(以下「所得者等」といいます。)の直系尊属で所得者等のいずれかと同居を常況としている人
@ここでいう「親族」の範囲は6親等内の血族と3親等内の姻族です
A配偶者、青色事業専従者として給与のある人(金額に関係ありません)及び白色事業専従者を除きます

8.同居特別障害者である扶養親族

扶養親族のうち、特別障害者に該当する人で所得者、所得者の配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人

9.障害者(特別障害者)

@児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人
(上記のうち、重度の知的障害者と判定された人)

A精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付をうけている人
(上記のうち、障害等級が1級である者と記載されている人)

B身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人
(左記のうち、障害の程度が1級又は2級である人)

Cその他の特別障害者
イ.精神上の障害により事理を弁職する能力を欠く常況にある人はすべて該当する
ロ.常に就床を要し、複雑な介護を要する人はすべて該当する

10.老年者

廃止になりました。

11.
寡婦

所得者本人が、次のいずれかに該当する人をいいます。
@夫と死別し又は離婚してから婚姻をしていない人あるいは夫の生死が不明である人で、扶養親族又は生計を一にする子がある人
注意
イ.ここでいう「生計を一にする子」には、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族になっている人、所得金額の合計額が38万円を超えている人は含まれません
ロ.離婚の場合には、扶養親族がなければ合計所得金額が500万円以下であっても寡婦控除の対象となる寡婦には該当しません
A夫と死別してから婚姻をしていない人や夫の生死が不明である人で、合計所得金額が500万円以下の人
注意
給与所得だけの場合は給与収入が6,888,889円以下ならば、合計所得金額が500万円以下となります

12.特別の寡婦

寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人

13.寡夫
所得者本人が次のいずれにも該当する人をいいます。

@妻と死別し、又は離婚してから婚姻をしていない人、あるいは妻の生死が不明なこと
A生計を一にする子があること
B合計所得金額が500万円以下であること
注意
「生計を一にする子」の範囲は「寡婦」と同様です

14.勤労学生

所得者本人が、次のいずれにも該当する人をいいます
@大学等の学生、専修学校又は各種学校の生徒、職業訓練校の訓練生など
A合計所得金額が65万円以下であること
B合計所得金額のうち給与所得金額等以外の所得金額が10万円以下であること
注意
・証明書が必要
・給与所得だけの場合は給与収入金額が130万円以下であれば、合計所得金額が65万円以下となります
・「給与所得等」とは、自分の勤労で得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます

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